まちごとホテル化プロジェクトを手がけるSEKAI HOTEL株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役：矢野浩一）は5月28日、「民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険」を三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区／取締役社長：原典之）と共同で開発したことを発表した。
SEKAI HOTEL株式会社はリノベーション事業を手掛けるクジラ株式会社グループに属し、現在は「SEKAI HOTEL西九条」を運営している。SEKAI HOTELブランドは、フロントや宿泊や物販やアクティビティなどを周辺に点在する空き家を再生利用（＝宿泊設備のクラウド化）してゲストに提供し、地域住民と一緒にまち全体を「大きなホテル」として開発する「クラウドホテル」だ。
SEKAI HOTEL西九条は最大79人収容でき、空き家の解決件数は10件に上るという。地域雇用人数は3人。今夏には「SEKAI HOTEL布施」のオープンも予定しており、今後全国に拡大していきたい考えという。
報道発表によれば、この保険は民泊・旅館の利用者が宿泊中に起こした賠償事故を補償できるようもの。SEKAI HOTEL社は「運営施設へ日本で初めて導入します」としている。
同社は「文化水準の高い外国人観光客は、観光地としての『非日常』だけではなく、本来の日本人がどういう生活をしているのかという『日常＝”Ordinary”』の体験を求めています」と指摘。その上で今回の保険の導入により「より安全に、より深く、”まちや人々の暮らしそのもの”をコンテンツとして発信し、体感してもらえるようになります」としている。
現在運営している「SEKAI HOTEL西九条」、2018年夏オープン予定の「SEKAI HOTEL布施」に加え、今後も全国への展開を予定しており、各エリアでそれぞれの地域企業、住民と連携していきます。
