京都市で行政法務事務所を運営する服部真和さんが監修した「民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き」がこのほど出版された。6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）と改正旅館業法に対応しており、許可申請の実務担当者や開業を検討している人向けの1冊となっている。
国土交通省が開設した民泊制度ポータルサイトについて、オンライン登録の方法や必要書類の書き方なども詳しく解説している。建築基準法や消防法の知識や届出書類の書き方、住宅宿泊管理標準契約書や地域住民との協定書の雛形なども掲載している。
本著は3章構成で、第1章は「民泊をめぐる法律としくみ」と題し、民泊を規制する法整備について概要やなぜ民泊ビジネスのニーズが高まっているのかについて解説。第2章は「住宅宿泊事業法のしくみと手続き」と題し、民泊新法の詳しい内容を説明している。第3章は「民泊ビジネスと旅館業の関係」で、改正旅館業法にスポットライトを当てている。
著者の服部真和さんは京都府行政書士会所属（副会長）の特定行政書士で、服部行政法務事務所所長。これまでにも「不動産ビジネスのための許認可のしくみと手続き」（三修社）、「アパート・マンション・民泊経営をめぐる法律と税務」（三修社）などを出版している。本著は単行本（ソフトカバー）256ページ。出版社は三修社。
