民泊仲介世界大手のAirbnbは2日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、ホストに対し、民泊新法への届出番号または旅館業の許可などの許認可情報のない物件に対しては、現時点で非掲載とする旨を一斉に通知した。
Airbnbは以前、民泊新法が施行される6月15日を境に非掲載にすると公式に発表していたが、1日に国土交通省観光庁より登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知された「違法物件に係る予約の取扱い」を受けたものと説明している。
ホスト宛ての通知ではさらに「非掲載後は、これらのホスティングをするための正当な理由(許認可等）を記入されるまで新たな予約を受け入れることができません。」と記載している。許認可情報の内容としては、
1.旅館業法の許可詳細(ホテル旅館、簡易宿所など）
2.国家戦略特別区域法(特区民泊）
3.イベント民泊
4.その他の正当な法的根拠
が選択できるようになっている。
なお6月以前にAirbnbでなされた６月以降の予約分については依然有効であることが確認されている。
