民泊仲介世界大手Airbnbが認可番号の未入力物件などの予約消し込みを開始してから3日。ホストだけではなく、外国人ゲストの間でも急なキャンセルに混乱が広がっている。
Airbnbは住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日以後については、法第58条（違法行為のあっせん等の禁止）を遵守する場合、いずれかの段階で予約キャンセルを行わなければいけなかった。6月2日にリスティングの非掲載措置を開始し、最終的に予約キャンセル措置は新法施行約1週間の6月7日に実施した。
第五十八条 住宅宿泊仲介業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その行う住宅宿泊仲介業務に関連して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 宿泊者に対し、法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
二 宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
三 前二号のあっせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。
四 前三号に掲げるもののほか、宿泊者の保護に欠け、又は住宅宿泊仲介業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
【法案全文】民泊新法（住宅宿泊事業法）
【全文解説】民泊新法（住宅宿泊事業法）法案
この記事では観光庁やAirbnbのこの半年の動向をまとめた。
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2017年12月26日
・観光庁はAirbnbやHomeAwayなど宛に、掲載物件が適法であるか確認できない物件については、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行日の6月15日までに仲介サイト上から削除するよう通知した。詳しくは「「違法民泊」掲載、全削除へ 観光庁、仲介サイトに通知 民泊新法施行の6月15日期限｜民泊大学」。
2018年3月15日
・民泊新法における事前届出の受け付け開始
・Airbnbのグローバル政策担当最高責任者を務めるクリストファー・レヘイン氏が、東京都千代田区霞が関の観光庁を訪れ、Airbnbの民泊仲介業者の届出申請書類を観光庁の田村明比古長官に直接手渡した。
2018年5月10日
・Airbnbが日本居住ホストの契約法人について発表し、6月14日0時以降に確定した予約分については、従来のAirbnb Ireland UCではなく、Airbnb Global Services Limitedを契約法人とすることを明らかにした。詳しくは「Airbnb、ホストとの契約法人変更 民泊新法施行前の予約は従来通りか 6月14日から｜民泊大学」。
2018年5月24日
・Airbnbや百戦錬磨など6社幹部が東京都内で会合を開き、「住宅宿泊仲介業者適正化協会」（仮称）の設立で大筋合意した。
2018年6月1日
・観光庁が登録申請中の民泊仲介業者に対し、違法物件に係る予約の取扱いについて、観光庁が通知を発出した。詳しくは「違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出しました｜観光庁」。
2018年6月2日
・Airbnbが登録番号未入力の物件に対して、非掲載措置を実施した。詳しくは「【速報】Airbnb、民泊新法施行日待たず本日より未届け物件を突如「非掲載」へ 観光庁の通知を受け｜民泊大学」。
「【徹底解説レポート④】Airbnbが突然リスティングを非掲載に！今後の宿泊市場への影響について｜民泊大学」
2018年6月4日
・Airbnbの掲載リスティングが8割減少していることが判明した。
2018年6月5日
・百戦錬磨がAirbnbなどによる民泊施設の非掲載措置を受け、公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」にて、「宿探しお助けサービス」の提供を開始。詳しくは「【徹底解説レポート⑤】百戦錬磨がAirbnbの非掲載に伴い、旅行者に合法民泊を紹介するコンシェルジュサービスを開始｜民泊大学」。
2018年6月7日
・Airbnbが登録番号未入力の物件に対して、民泊新法が施行される6月15日から6月19日までの予約の強制削除を開始した。ゲストに対する補償などとして総額11億円の拠出を発表。詳しくは「【速報】Airbnb、予約の強制削除開始 未届け民泊物件対象 ゲストをJTB支援｜民泊大学」。 「【徹底解説レポート⑦】Airbnbが6/15以降の予約キャンセルを突然開始！｜民泊大学」
2018年6月8日
・Booking.comがパートナー施設に対し、6月12日までに届出番号を提供するよう通知。未提供の施設などに対し、サイトからの未掲載措置などを開始した。
・株式会社Hotspringが、民泊サービス大手による宿泊予約キャンセル対象者向けの相談受付を開始
2018年6月9日
・matsuri technologies株式会社がホテルや旅館の事業者向けに、Airbnb無料掲載サービス「ホテル向けおためしAirbnbパック」を9月末まで限定でスタートすることを発表。
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Airbnbが6月20日以降の予約についてはどういう取り扱いをするのか、またほかの仲介サイトがどのような対応を取るのか、まだはっきりとはしていない。旅館業法における簡易宿所や特区民泊などで認可を得ていてAirbnbで認可番号を入力している事業者の一部でも、予約のキャンセルや非公開措置などが確認されており、混乱が続いている。
