6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された後でも、マンションの管理規約で民泊を禁止している場合などは、原則的に民泊を提供することはできない。分譲マンションの管理組合では、民泊容認を決議したのは1%以下というデータもある。
そんな中、新潟県湯沢町のリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」の管理組合がこのほど、「住宅宿泊事業（民泊）制度導入に関する議案」について賛成多数で可決していたことを発表した。マンション内での民泊を承認した形だ。
このマンションを管理している会社は株式会社エンゼル（本社：東京都千代田区／代表取締役：安藤敏幸）。仕組みとしては、このマンションの臨時総会で住宅宿泊管理業者がこの株式会社エンゼルに指定され、マンションの管理自体も民泊の管理も両方を同社が手掛ける。報道発表では「安心してワンストップで民泊を行える仕組み」としている。
このマンションで民泊を承認したその目的は「資産価値の向上」と「管理運営の健全化」の2点という。
エンゼルの安藤代表取締役は報道発表で「湯沢町のリゾートマンションの多くはバブル期に建設されたもの」と指摘し、建物の老朽化や定住者・リゾート利用者の減少、管理費の滞納などの課題を抱えていることについて明らかにしている。そんな中、民泊制度の導入を起爆剤にマンションの資産価値向上を目指すという。
