民泊事業者（ホスト）が住宅宿泊事業法（民泊新法）の枠組みで自治体に事前届出した2707件のうち、約58％に相当する1573件が未受理の状態にあることが6月13日、民泊大学が独占入手した資料によって判明した。墨田区は受理率が1％台に留まっており、受理率0%の自治体も13県市区に上った。
■届け出、東京都が全国の31％、北海道が20％
資料は観光庁の内部データで6月8日付。届け出を管轄する自治体ベースで最も届出が多かったのは札幌市で450件（受理241件／受理率54％）に上り、北海道が受けた109件（受理24件／受理率22％）と合わせると全国の20％を占めた。
東京都全体では838件（全国の31％）、特区民泊制度がある大阪府全体では151件（全国の5％）、福岡県全体では121件（全国の4％）、旅館業法の簡易宿所営業が増加している京都府全体では39件（全国の1％）だった。
届出件数が0件だったのは、埼玉県川口市、石川県金沢市、大阪府八尾市、兵庫県姫路市、兵庫県西宮市、兵庫県明石市、鳥取県鳥取市の7市。
■墨田区は受理率1％、新宿15％
届出が50件以上の管轄自治体のうち、東京都墨田区の受理率は1％と極めて低く、届け出をした70件のうちわずか1件しか受理されていない。新宿区も受理率が15％と低く、届出106件のうち受理は16件に留まっている。
届出を受けた管轄自治体のうち受理率が0%だったのは、青森県、岩手県、秋田県、山形県、石川県、高知県、新潟市、相模原市、神戸市、倉敷市、東京都千代田区、東京都中央区、東京都荒川区の13県市区。
■世田谷区が受理率76％、渋谷区75％
一方で、区民からの意見公募で制限条例の一部を緩和した世田谷区は受理率76％（届出50件／受理38件）と、届出が50件以上の管轄自治体では最も高く、民泊推進姿勢を示した渋谷区が75％（届出90件／受理68件）と続いた。板橋区は届出自体は32件に留まったが、受理率は93％と高かった。
■管理業者の登録率77％、仲介業者は22％
無人型民泊の管理業務を担う住宅宿泊（民泊）管理業者の申請件数は817件で、既に登録された件数は全体の77%にあたる632件。AirbnbやBooking.comなどの住宅宿泊（民泊）仲介業者の申請件数は46件、登録件数は10件で、登録率は22％に留まっている。
【解説】民泊新法ガイドライン、必ず知っておきたい35の重要ポイント 管理業務再委託はOK？ 受入拒否はNG？ 非常用照明は必要？ 対面確認は必須？
