『新法施行でどうなる?民泊市場』賃貸住宅フェア2018レポート in 東京!

2018年6月12日(火)〜2018年6月13日(水)の2日間に渡って、賃貸住宅業界最大のイベントである「賃貸住宅フェア2018 in 東京」が東京ビックサイトで開催された。


「賃貸住宅フェア2018 in 東京」では、マンションや土地を所有するオーナーや不動産仲介・管理会社向けに、住宅設備・リフォーム・投資・資産運用関連会社など多彩な出展社が新商品やサービスを紹介するイベント。その中には、民泊関連のチェックインシステム、在庫管理システムやスマートロックのような周辺設備などを紹介する企業もあった。

【セミナーの様子】

セミナーでは、『新法施行でどうなる?民泊市場』をテーマに、楽天LIFULL STAYの太田氏、百戦錬磨の上山氏、HomeAwayの木村氏が登壇してディスカッションを行った。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の営業日数制限について、

太田氏は「都市部で半分の180日での稼働は難しいが、都心から離れた地方では賃料と宿泊料との差額を考えたとき十分チャンスがある。」

上山氏は「新法はあくまでも住宅を使った宿泊が趣旨であるため、365日運営したいのであれば旅館業の許可を取ればよい。また特区民泊などあるが、都会は特区をもっと増やしていくことで不動産の利回りを上げることにつながってくる。」

木村氏は「別荘の維持で費用などを賄うことができるようになるため、遊休資産の活用が一番向いている考えている。」

その他にも、各社強みを説明した。太田氏はLIFULLのリソースを活かしたマンスリーと民泊のハイブリッド運営について、上山氏は自社が力を入れて取り組んでいる農泊運営と今後の可能性について、木村氏は都市部以外の地方における訪日外国人観光客の増加傾向を元に、今後の地方への力を入れていくことを説明した。

今後、訪日外国人観光客は確実に増えていき、民泊需要の高まりが予想される。

【参加企業の紹介】

民泊運営代行や民泊向けツール開発などを行うSQUEEZE

世界最大級の民泊予約サイトHomeAway
スマートロックの販売などを行うCANDY HOUSE 
VRを活かした「VR内見」などを行うナーブ
【ひとこと】

参加企業の方々にお話を伺うと、去年に比べて民泊関連の企業の出展が減ったという声を聞いた。民泊新法の施行が決まり、届出受理されたのが1,000件程度で、Airbnbに57,000件もの民泊施設がリスティングされていたが、今では数千件ほどということで、民泊施設並びにその関連企業にも打撃を与えた。そのため、民泊施設だけにとどまらず、住宅やホテルなどでも利用できるようなスマートロックやチェックインシステムなどの出展企業が目立った。今後の民泊市場が住宅、宿泊事業と共にどのように成長していくのか注目していきたい。