北海道最大手の民泊運営代行会社である株式会社MASSIVE SAPPORO（本社：札幌市中央区／代表取締役：川村健治）は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）や改正旅館業法の施行に合わせ、無人でチェックイン・チェックアウトが可能な「無人オペレーション型ホテル」の開発を開始したことを発表した。
同社は2010年設立。創業後にシェアハウス・オフィス事業などを手掛け、「不動産×インバウンド」をテーマの一つに据えて2013年から民泊運営代行事業をスタートした。
現在は訪日観光客など向けの札幌初の忍者体験施設「北海道忍者道」や茶道体験施設「蓮」のほか、不動産紹介メディア「札幌空想不動産」や民泊撤退サービス「撤退乃風」の事業にも力を入れている。
同社は無人オペレーション型ホテルの事業推進やシステム開発、人材確保、体制強化などに向け、既に約5000万円の資金調達を実施済み。年内にも第1号物件を開業する見込みで、既に札幌市内7物件で開発に着手している。発表によれば、西区八軒や中島公園周辺エリアを中心に展開していく計画で、2019年10月末までに自社で10物件、受託で25物件を開発・開業する予定だ。
無人オペレーション型ホテルでは、タブレット端末などを活用して24時間体制で遠隔運用を行い、本人確認や鍵の受け渡しまでをスムーズに行う。
同社は「昨今の人材不足を解消するための新規システムであり、課題となる防犯面などのセキュリティについても万全なものとなっているため、今後の宿泊業における働き方改革につながるものとなっております」としている。
