不動産事業を展開する株式会社宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：太田卓利）は6月22日、マンション分譲事業・賃貸事業などを手掛ける日本エスリード株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：荒牧杉夫）と、民泊事業で業務提携することに合意したことを発表した。
6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、宅都ホールディングスは民泊事業に本格参入する構え。賃貸管理経営で積み重ねたコンサルティング力やサブリース（一括借り上げ）契約の手法を民泊事業にも活用する。
具体的にはサブリース時の運用方法として、これまでの賃貸に民泊やマンスリーマンションなどの選択肢を加えてオペレーションを進めていく。同社は「資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業をスタートいたします」としている。
業務提携により、日本エスリードが開発するファミリー型や都市型の高品質な民泊物件などを、宅都ホールディングスがサブリース運用するという形をとる。「『住む』ように滞在できる」「高級民泊」などをテーマに据えて事業を進めていくという。
特区民泊も盛んな大阪。民泊新法の施行でAirbnbなどを含む業界各社が民泊解禁でさまざまな取り組みを進める中、両社の事業も今後注目を集めていきそうだ。
