不法移民の親と子供を引き離す米政権の措置について批判が高まり、米トランプ大統領がこの措置を撤回する新たな大統領令に署名した先週のアメリカ。この親子の引き離し措置について米民泊仲介サイトAirbnbの創業者3人が、交流アプリ「ツイッター」上で連名で声明を出していたことが6月25日、明らかになった。
批判を集めていた米政権の措置は今年4月から導入されたもので、不法移民の親を収容施設に入れる一方で子供は親が収容される施設とは別の保護施設に入れるというもの。導入後に親と子供が引き離されて泣く様子などがニュースで取り上げられて、批判が高まっていた。
Airbnb共同創業者のブライアン・チェスキー氏、ジョー・ゲビア氏、 ネイサン・ブレチャーチャイク氏の3人は6月19日、トランプ大統領が新たな大統領令に20日に署名する前に「親の両腕から子供たちを引き離す行為は冷酷で無慈悲で道徳に反するものだ」という内容を投稿していた。この投稿には6月25日時点で766件のリツイート、2679件のいいねを受けている。
Ripping children from their parents’ arms is cruel. This policy must end. pic.twitter.com/R2b3FXtxqU
— Brian Chesky (@bchesky) June 18, 2018
Airbnbはこれまでにもトランプ政権に対する政治的なアプローチを続けてきた。2017年1月にはブライアン・チェスキー最高経営責任者（CEO）が、中東やアフリカの計7カ国からの移民・難民の入国を一時禁止する大統領令にトランプ大統領が署名したことを批判した。
今年1月からは「ドアを開けよう、壁を作らず（Let’s open doors, not build walls.）」というキャッチコピーが入ったテレビCMを流し、暗にトランプ政権を批判していた。CMの最後には「#weaccept（私達は受け入れる）」というハッシュタグを表示している。
アメリカだけではなく、日本も世界的に各国が抱える移民問題に本格的に取り組む日が来るのだろうか。日本でも広がるAirbnb、そして施行を迎えた住宅宿泊事業法（民泊新法）や改正旅館業法における簡易宿所、特区民泊などの枠組み。民泊側から移民問題を日本で見つめる日がやってくるかもしれない。
