民泊仲介世界大手Airbnbは、宿泊料金の70％を民泊ホスト、23％を物件オーナー、7％を仲介会社に分配する新たな枠組みを開始する。物件所有者も収益を得られれば、借り主に対する「民泊禁止」の姿勢が軟化する可能性もある。まず米不動産仲介世界大手の「センチュリー21」と提携してフランスの首都パリで実施し、世界展開を順次進める。
センチュリー21が不動産仲介会社として、マンションなどの物件の新たな借り手を見つけたとき、センチュリー21はその物件の所有者に借り主がAirbnbで民泊を営むことを認めるよう働きかける。
フランスでは年間120日を上限にマンションや戸建て住宅の借り主が民泊を営むことが認められているが、その場合には物件所有者の許可が求められる。Airbnbはセンチュリー21を提携することで物件所有者からの許可を取り付け、借り主が民泊を営むことができる仕組みを構築する。
まずセンチュリー21がフランスの首都パリで展開している852支店で、この仕組みを導入する。報道などによると、その後フランス全土にこの仕組みを拡大し、世界展開の足掛かりにするとみられる。
センチュリー21は米国で1971年に創業した世界最大級の不動産フランチャイズ企業。公開されている情報によると、世界74カ国で7100店舗を展開しており。日本支店は1983年に設立され、2016年に加盟店が日本国内で900店舗を突破している。
住宅宿泊事業法（民泊新法）施行により民泊が解禁された日本では、旅館業法における簡易宿所や特区民泊など、民泊を合法的に営む仕組みは多様化しつつある。しかし物件所有者が周辺住民への悪影響などを理由に、借り主に対して民泊を禁止するケースが相次いでいる。
今回の枠組みにより物件所有者にも売上がシェアされる形になれば、オーナー側も借り主の民泊営業を受け入れるケースが増える可能性がある。
