“二毛作”ファンド、年内に10億円規模へ 「民泊×マンスリー」でmatsuri technologies社など

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役:吉田圭汰)は7月2日までに、民泊とマンスリーを複合運営する「二毛作」物件に投資するファンドを設立したと発表した。

ファンドの開発・運用を行う株式会社ファンドクリエーションと業務提携し、既にファンドの運用を開始したという。matsuri technologies社は報道発表で、民泊仲介世界最大手Airbnbとも協調しながら運用を進めていくことを説明している。

今後は外部投資家からの資金調達によって2018年内に10億円規模までにファンドを拡大し、投資案件を増やしていくという。同社は「本ファンドの設立実績を基に、第2号ファンド・3号ファンドへと展開を進めて参ります」としている。

また二毛作運用によって適法性を担保することも強調し、「住宅宿泊事業では、住宅利用が185日以上なければ民泊を運営することができません」と指摘している。新たに設立したファンドの投資対象物件では、民泊運営業務はmatsuri technologies社が受託し、マンスリー運用はファンドクリエーション子会社の株式会社FCパートナーズなどが担う。

日本では6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された。特区民泊や旅館業法における簡易宿所で民泊を営むことはこれまでもできたが、より日本政府はその間口を広げた形だ。一方で民泊新法の場合は年間営業日数が最高でも180日間となり、収益化に向けた取り組みに注目が集まっている。