【最新】民泊新法、届出受理3倍以上に 仲介業者、外国企業が29件中7件 管理業者、北陸たった3件

住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されて、今週末の15日で1カ月を迎える。最新データによれば、民泊事業者届出の受理件数は新法施行前の1134件(6月8日)時点と比べて3倍以上の3669件に増加したものの、自治体側の届出手続きが煩雑で民泊普及を妨げる一因になっている。

7月11日までに判明している中で最も受理件数が多い都道府県は東京都で1339件で、北海道730件、大阪府240件、福岡県170件、愛知県162件、神奈川県149件、沖縄県136件と続いた。受理件数が100件を超えているのはこの7都道府県。

この7都道府県で受理件数の増加が6月8日時点と比べて最も顕著だったのは愛知県で、受理件数は6.7倍に増えた。神奈川県と沖縄県はそれぞれ4.8倍となり、大阪府は3.8倍、東京都は3.5倍、福岡県は2.9倍、北海道は2.7倍だった。

観光庁は7月11日までに民泊受け付けの簡素化を自治体職員に対して求めている。

■仲介業者、外国企業が29件中7件

仲介業者は10件から29件まで増加し、登録企業の所在地別では外国企業も7件含まれている。中国が最も多い3件(自在客と途家と一家民宿)で、シンガポールが2件(HomeAwayとAgoda)、アイルランド(Airbnb)が1件、台湾が1件(AsiaYo)だった。

■管理業者、北陸ではわずか3件

民泊管理業者の登録件数は6月8日時点で632件だったが、最新データでは780件まで伸びている。地域別では、関東地方が370件で最も多く、近畿地方が151件、北海道が80件、九州地方が51件、沖縄が44件だった。東北地方は7件、北陸地方はわずか3件にとどまった。

民泊新法の施行によって特区民泊や旅館業法の簡易宿所以外の民泊営業の枠組みが増えた日本。外国人受け入れに向けては宿泊施設不足も以前から懸念されており、今後どこまで届出件数や受理件数が伸びるのか注目される。

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