住宅宿泊事業法（民泊新法）における仲介業者登録は、現在判明しているだけで29社に上る。米民泊仲介世界大手Airbnbが海外勢ながら登録番号「S0001」を得て一番乗りし、海外勢のほか、国内勢で地方都市に拠点を置く企業の登録も目立つ。
国内勢で最も申請が多い都道府県は東京都で5社で、大阪府・京都府は4社ずつの登録がある。
東京都は登録順に「アルプス住宅サービス株式会社」「有限会社鶴﨑智也建築設計事務所」「株式会社アクロス」「株式会社ツナシマ」「住福株式会社」だ。東京都で登録一番乗りのアルプス住宅サービズ社は「賃貸管理部民泊・マンスリー事業部」を立ち上げ、合法民泊に特化した仲介サービスを提供している。
大阪府では申請順に「株式会社宅都プロパティ」「株式会社宅都」「サポートドア不動産販売合同会社」「有限会社ギィガカンパニー」。不動産事業を手掛ける宅都ホールディングスは2018年4月に「宅都の民泊コンサルティングサービス」を開始し、現在は高級民泊などの新機軸を打ち出して事業拡大を図っている。
京都府では申請順に「株式会社エリッツ」「株式会社Ｌ＆Ｇグローバルビジネス」「株式会社ゲストハウスイン」「Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ株式会社」の4社。株式会社エリッツは不動産情報サイト「賃貸のエリッツ」を運営しているほか、公式サイトによれば、不動産販売事業や空き家管理事業にも力を入れている。
そのほか、日本最北は北海道釧路市の「株式会社ユタカコーポーレーション」、最南は沖縄県那覇市の「データネクスト有限会社」が登録を済ましており、地方都市での仲介業者の登録も目立つ。
【全登録仲介業者一覧（登録順・2018年7月2日時点）】
1 Airbnb Global Services Limited（アイルランド）
2 株式会社宅都プロパティ（大阪府大阪市）
3 株式会社宅都（大阪府大阪市）
4 HomeAway Emerging Markets PTE.LTD.（シンガポール）
5 マース株式会社（岡山県小田郡矢掛町）
6 ヤマト建設株式会社（福岡県福岡市）
7 サポートドア不動産販売合同会社（大阪府大阪市）
8 株式会社タイムリミッツ（神奈川県逗子市）
9 株式会社マイブリス（兵庫県福崎町）
10 ＶＤＡＲＡ株式会社（埼玉県所沢市）
11 アルプス住宅サービズ株式会社（東京都豊島区）
12 有限会社鶴﨑智也建築設計事務所（東京都千代田区）
13 株式会社アクロス（東京都中央区）
14 ピットイン合同会社（青森県五所川原市）
15 “亞洲遊科技股份有限公司【ＡｓｉａＹｏ】（台湾台北市）
16 株式会社エリッツ（京都府京都市）
17 牛久不動産株式会社（千葉県市原市）
18 データネクスト有限会社（沖縄県那覇市）
19 株式会社Ｌ＆Ｇグローバルビジネス（京都府京都市）
20 株式会社ツナシマ（東京都文京区）
21 住福株式会社（東京都新宿区）
22 “健云网络信息技术（上海）有限公司【自在客】（中国・上海市）
23 AGODA COMPANY PTE.LTD （シンガポール）
24 “途家在線信息技術（北京）有限公司【途家】（中国・北京市）
25 “杭州一游网络科技有限公司【一家民宿】（中国・杭州市）
26 株式会社ゲストハウスイン（京都府京都市）
27 Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ株式会社（京都府京都市）
28 株式会社ユタカコーポーレーション（北海道釧路市）
29 有限会社ギィガカンパニー（大阪府大阪市）
日本の民泊業界は百花繚乱だ。民泊新法、旅館業法における簡易宿所、特区民泊…。さまざまな枠組みの中で民泊事業が展開されている中、さまざまな関連サービスが生まれ、事業拡大を模索している。今後の業界動向にも注目していきたい。
