観光庁が民泊仲介世界大手Airbnbなどの民泊仲介業者に対し、民泊届出を予定している個人事業者などの届出促進を支援するよう協力を要請していたことが、7月20日までに明らかになった。
観光庁は7月13日に地方自治体の首長宛に、住宅宿泊事業法（民泊新法）における事業者届出の受付義務を迅速に処理するよう通知を発出している。仲介業者に対する支援要請はこうした自治体が複雑化させた届出受付態勢が背景にあるとみられる。
観光庁によると、民泊条例を施行している地方自治体によっては、民泊関連法令で届出者に提出を義務付けていない周辺地図や住民への説明に関する記録、住民票などを求めているケースもあるという。
観光庁はこうした状況が民泊普及を妨げる一因になっているとの指摘を受け、自治体に簡素化を要請したが、この状況を重く受け止めて民泊仲介業者に支援を求めたものとみられる。
民泊を営むには旅館業法における簡易宿所許可を得たり、特区民泊の枠組みで認可を受けたりする方法もある。民泊新法における届出は当初はこれらの枠組みよりも簡易的に届出を行えるものとの期待もあったが、各自治体独自のルール化により、ホストが届出を見送るケースも出てきている。
