政府の規制改革推進会議は24日、住宅宿泊事業法（民泊新法）下における民泊サービスに関する意見が共有されたことを発表した。民泊ホスト有志によるアンケート調査で民泊オンライン届出システムでの完結率が「0%」となっていることが判明したことも取り上げられ、オンライン手続きシステムの懸念点や自治体独自の書類提出ルールが混乱の引き金になっていることなどにも触れられた。
会議で提出された意見では「2016年度の『規制改革実施計画』でも、届出や登録の手続はインターネット活用を基本とするとされたにもかかわらず、民泊では事業者の手続がオンラインで完結しない実態がある」と指摘した上で、問題点として3点挙げている。
①届出書類が多くオンラインで手続が完結しない ②関連する手続が多く、煩雑になっている ③届出番号の真正性がスムーズに確認できない——の3つで、手続きには約20種類の書類が必要なことや、平日に複数の行政機関に平均計5回通う必要があることなどが指摘された。
民泊事業者が仲介業者に知らせた届出番号の中には虚偽の番号があることについても触れた上で、Airbnbなどの民泊仲介業者が届出番号の「真正性」を円滑に確認できない現状を指摘した。
今後の対応策としては、下記4点を挙げている。
①民泊の届出に必要となる書類の実態を早急に調査し、原則としてオンラインでの届出が実現するよう、改善策を講じるべきである。あわせて、届出を行う者がオンラインを選択するよう、本人確認方式の簡便化などの措置を行うべきである。
②関連する手続の実態を早急に調査し、民泊に適合した内容となるよう、観光庁は、関係省庁にガイドラインの発出を求めるなど、手続の明確化・簡素化を図るべきである。その際、オンラインでの届出を実現する観点から、添付書類の要否を精査すべきである。
③違法な民泊の排除のため、国・地方自治体と仲介業者が連携して届出番号の真正性をチェックする仕組みを構築すべきである。
④民泊新法が期待された効果を発揮するものとなるよう、事業者・仲介業者と意見交換する場を設定し、上記(1)～(3)以外の点についても、実態を踏まえながら必要な改善策を講じるべきである。
また民泊届出のオンラインシステムについては使いにくいとの批判がこれまでも出ており、観光庁に修正を求めるホストからの声も多い。参考記事：「エラー多発…観光庁の民泊新法届出システム「完了できず」とホスト嘆き 2億円で民間が開発?」
民泊新法、特区民泊、簡易宿所（旅館業法）…。民泊を営むにはさまざまな枠組みがあるが、今年施行されたばかりの民泊新法は施行直後にも予約キャンセル騒動が起きるなど、混乱が続いている。
