内閣府は25日、シェアリングエコノミー（共有型経済）の経済効果を試算した報告書を公表した。試算は2016年を対象に行い、民泊などの「スペース」の市場規模は1400億〜1800億円だった。2016年はまだ住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されていない。
「スペース」に、フリマアプリなどの「モノ」、家事代行などの「スキル・時間」、小口のクラウドファウンディングなどの「カネ」などを加えたシェアリングエコノミー全体の市場規模は4700億〜5250億円。民泊などの「スペース」は約3割ほどを占めているということになる。
ちなみに「モノ」の市場規模は3000億円、「スキル・時間」と「カネ」はそれぞれ市場規模は150億〜200億円と試算された。
政府はシェアリングエコノミーの経済効果を将来的にGDP（国内総生産）に反映させることを目指している。内閣府によると、今回の推計をGDPに反映した場合、950億〜1350億円の押し上げ効果があるようだ。これは約500兆円のGDPの0.1〜0.2％に相当する。
