民泊事業を所管する省庁の一つである国土交通省は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の実情を調査する目的で、届出を終えて営業する民泊施設などを訪問している。
石井啓一国土交通相はこれまでに、東京都内で株式会社PIPI（本社：東京都港区／代表取締役CEO：陳涵）が管理する民泊物件（戸建住宅・3階建て）などを訪れ、管理体制などについてヒヤリングなどを行った。
そのほか石井国交相は旅館業法における簡易宿所許可を得ている墨田区の民泊物件や大田区で特区民泊として運営されている民泊物件も視察。視察後には、近隣住民対策や法令に基づいた消防設備の重要性を改めて語った。
PIPI社は民泊マネジメント代行サービスを提供している。陳社長は「観光庁になぜ弊社ですかと聞いたところ、『御社の管理番号で申し込んでいる事業者がもっとも多いですから』との答えでした」と話している。
