石井啓一国土交通相は8月15日、閣議後の会見で、民泊仲介業者37社から提出を受けた登録者リストを調べた結果、3000件以上の違法物件が見つかったことを明かした。調査は民泊事業者届出だけではなく、旅館業法の簡易宿所も対象に行った。
石井国交相によると、この3000件は届け出番号が自治体側で把握している届け出番号と一致しなかっり、確認できなかったりした。仲介サイトからのリスティング削除を避けるため、故意に架空の番号などを届け出た可能性も指摘されている。
リストに掲載されていた物件数は約2万5000件で、全体の12％が今回のケースに該当することになる。自治体側はまだ2万5000件全ての照会を終えているわけではなく、3000件という数字が今後より増えていく可能性がある。
石井国交相によると、既に違法と確認された物件に関しては、観光庁を通じて仲介サイト側に削除をするよう指導したという。近日中に削除作業が加速する可能性もある。
