合格率48%、試験受付始まる 民泊管理業者への道、目指せ「賃貸不動産経営管理士」 日本人の2500人に1人 資格を得てセルフイノベーション オリンピックに向けて1人スタートアップ創業を

今年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)。その民泊新法下で民泊管理業者に個人がなるための一つの条件として、「賃貸不動産経営管理士」の資格を有していることがある。

その賃貸不動産経営管理士の2018年度試験(11月18日)の申込受付がこのほど始まったことを、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(会長:末永照雄)が発表した。受験願書の取り寄せは9月25日まで、受験申込受付は9月28日までという。

同協議会は「賃貸住宅におけるトラブルやニーズが多様化する中、賃貸管理の重要性が再認識されています。また、そのスペシャリストである賃貸不動産経営管理士に注目が集まっているため、本年の受験者数は昨年以上の増加が予想されます」としている。

賃貸不動産経営管理士の資格制度は2007年に開始され、累計の合格者数は約5万2000人(日本人の約2500人に1人)。受験者数は毎年1万人を超えており、受験者数は過去5年で4倍に増加したという。2017年度試験の合格率は48.3%。