民泊仲介世界大手Airbnbが8月27日までに、米ニューヨーク市を提訴した。エアビの民泊ホストの氏名や住所の情報の市への提供を義務付ける条例をめぐってのもので、世界中に余波が広がる可能性がある。
ニューヨーク市議会は今年7月、サイト運営者が民泊提供者の情報を市に義務付けることなどを盛り込んだ条例案を全会一致で可決した。ニューヨーク市長もこの条例案を支持する意向を示しており、市と議会をあげてのAirbnb包囲網が敷かれていた形だ。
これに対しエアビ側は過度な取り締まりだと批判のコメントを出しており、ホストのプライバシー侵害が起きると懸念を示していた。
