京都の不動産業者ら「簡易宿所の駆付要件撤廃を」 簡易宿所・民泊協会 アンケートで「厳しすぎる」が72.9% 修正条例の再修正求める方針

2017年8月に設立された京都簡易宿所・民泊協会(代表理事:長田修)が、今年6月に改正された旅館業適正化条例について、条例の内容を改正するよう京都市に求める方針であることが8月28日、分かった。「駆け付け要件」の撤廃を求める内容となる見込み。京都最大の地方紙「京都新聞」が報じた。

京都市の旅館業適正化条例では、旅館業法における簡易宿所の枠組みで運営される小規模な宿泊施設や京町家に関しては「駆け付け要件」が設けられている。具体的には、対応が必要な事態が起きた場合に10分以内を目途に駆け付けられる場所に玄関帳場(フロント機能)の設置を義務付けるというものだ。

しかし施設ごとに玄関帳場を設置して常時担当者を配置すると、施設費や人件費などが膨らむことから宿泊施設の運営の収益化が難しいという指摘があり、同協会が市に改正条例を再改正するよう求める形だ。

京都簡易宿所・民泊協会は顧問として、自民党と公明党、民進党の市会議員が各党2人ずつ計6人参加している。同協会が8月18日から28日にかけて実施したアンケートでは、京都市の旅館業適正化条例について「厳しすぎる」が72.9%、「妥当」が18.6%、「もっと厳しくするべき」が8.5%という結果だった。