「賃貸から宿泊へ」の流れに勝機 福岡市の三好不動産、Airbnbと提携し民泊含む宿泊業参入 旅館業法の簡易宿所重視、物件所有者に転換コンサルティングも

福岡県福岡市で不動産事業を手掛ける株式会社三好不動産と株式会社ミヨシアセットマネジメントは、民泊仲介世界大手Airbnbと業務提携し、賃貸不動産業界から宿泊業界に参入する。9月10日に発表した。

同社は宿泊施設不足などの福岡市の実情から、同地域で賃貸物件から宿泊物件への転換ニーズが増えると予想。今後、不動産オーナー対して賃貸事業から宿泊事業への転換アドバイスやコンサルティングを行うほか、民泊施設の自主運営や管理なども開始する予定だ。

住宅宿泊事業法(民泊新法)よりも旅館業法における「簡易宿所」の提案を重視する。年間180日の営業日数制限がその主な理由。

Airbnbとの提携の第1号案件として、2018年10月に博多駅周辺でホテルをオープン予定。ホテルの部屋はAirbnbで予約ができるようになるという。同社は3社の提携について「地域に根ざした住宅宿泊事業市場が波及、地域経済・観光の発展に貢献することを目的としています」としている。