3カ月前…ヤミ民泊、消えぬ「実績」 京都府警、執念の摘発 宿泊イノベーションの闇、ビットコインのように法整備はもう済んでいる

京都府警は9月14日、民泊を無許可で営業したとして、旅館業法違反などの疑いで京都市下京区の旅館運営会社と30歳の男性役員など4人を書類送検した。書類送検された会社は「キャピタルインキュベーター」。

日本では2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)とともに、旅館業法が改正されて罰則が強化された。改正旅館業法による無許可営業の摘発は日本で初めての事例とみられている。

送検容疑は、許可を得ずに外国人旅行者計15人を6月14〜23日の10日間、宿泊させた疑い。民泊仲介業者の予約サイトを通じて予約を受け、宿泊させたものとみられており、京都市からの届け出などの指導を受けても営業を続けていたとされている。

民泊新法や旅館業法の枠組みで民泊を運営するには、消防法や建築基準法などで定められた内容をクリアする必要がある。今回書類送検された4人は警察などの調べに、建物の構造を直すのが手間だったことなど話していると言われている。