人口10万人に対して、札幌では53件の民泊物件が存在する——。そしてこれは全国で最も高い割合——。こんな結果が民泊大学の独自の調べで9月15日までに明らかになった。
民泊の届出件数が多い地域で、8月31日までの住宅宿泊事業法（民泊新法）における届出件数と人口を比較した。札幌市の人口を約192万人とすると、最新の届出件数は1027件なので、割り算すると10万人あたり53件の民泊物件が存在することになる。
同様に計算していくと、東京23区が10万人当たりで32物件、大阪市が23物件、京都市が11物件、福岡県が8物件、名古屋市が7物件となる。絶対数ではなく比率で比較することによって。民泊が盛んな地域かどうかを判断する一つの材料にもできそうだ。
■全国の未受理率、58％から15％に
ちなみに届出未受理率は、民泊新法施行前の事前届出期間中に算出した58％（6月8日）から15％（8月31日）に改善している。観光庁の最新の資料によると、届出提出件数は8272件で、そのうち未受理は1244件。
8月31日時点の届出数では特別区・市を含む東京都が最も多い3149件。届出件数全体の38%を占め、6月8日比で7%増となった。地方よりも東京都の増加が顕著で、届出件数の伸びも東京が牽引したことがうかがえる結果だ。
東京都全体に続いて多かったのが北海道で、札幌市を含めた届出件数は1320件。日本全体の約16％を占める。そのうち札幌での届出件数は1027件に上る。ちなみに札幌市の未受理率は8%の全国平均の半分ほどに留まっている。
大阪府全体の届出数は698件、福岡県全体は431件、愛知県全体では228件、京都府全体では191件となっている。
