民泊運営管理システムの開発・提供を手掛けるmatsuri technologies株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役：吉田圭汰）は9月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の営業180日上限ルールを踏まえ、物件ごとにアラート機能も備えた稼働日数のカウント機能を新たにシステムに追加したことを明らかにした。
同社が提供する住宅宿泊運営管理システムは「m2m Systems」。同社によると総登録施設数は1万7000施設に上る。報道発表によれば、民泊新法の枠組みで運営されている物件の稼働日数が170日を超えた場合、メッセージスレッド画面でアラートが表示される仕組みを導入した。
具体的には「注意：予約承認・変更の際は稼働日数をご確認下さい。（稼働日数177 day）」というようなアラートが出る。同社は「住宅宿泊事業法に沿った民泊の適法運営を拡大を目指します」としている。
またカウント機能とアラート機能の導入に合わせて、各物件ページから、「新法民泊（180日）」「特区民泊」「旅館業法」の3種類の運営方法を設定できるようにしたという。
