観光庁は9月28日、訪日外国人の緊急時の安全・安心確保について検討する観光戦略実行推進会議を開き、10月にも外国人向けコールセンターを365日24時間体制にすることを決定した。対応言語は英語・中国語・韓国語。
日本政府観光局（JNTO）のTwitterアカウントを開設するほか、Facebookや微博（weibo）や微信（WeChat）などでの多言語発信も強化する。JNTOアプリなどでの災害情報のプッシュ通知拡大などにも取り組む。
鉄道に関する情報については、駅改札口や切符売り場において外国語での運行情報を掲出することを徹底する。東海道新幹線では、スマートフォンやタブレット端末を活用した社内・駅での英語情報提供を充実させるほか、ウェブサイトで列車走行位置や遅延情報などを多言語で提供する。
空港では中国語や韓国語に対応可能な職員の新規雇用や研修を進める。携帯電話充電器なども緊急時に備えて確保する。対策を行う空港は関西国際空港や新千歳空港を含む国内主要7空港。
