エアビを越える「マンスリー賃貸版Airbnb」が放つ民泊錬金術 VCから資金調達で収益イノベーション加速…気鋭のスタートアップzens

2013年創業のスタートアップ企業であるzens株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:町田龍馬)が「マンスリー賃貸版Airbnb」事業の展開に力を入れている。

同社は10月2日までに5000万円の資金調達を実施した。民泊とマンスリー賃貸のハイブリッド運用を可能にする「ZensApp」と外国人向けマンスリー賃貸プラットフォーム「ZensHome」の開発を加速させる予定で、「日本と海外を繋げ『外貨を稼げる人』を増やし、日本を元気にして参ります」としている。

日本では今年3月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、民泊の年間営業上限日数が180日と決められた。しかし年間180日だと民泊事業者(ホスト)がビジネスとして収益を上げるのには一定のハードルがあるとされ、同社はこの課題に取り組んできた。

資金調達における主な引受先は、ベンチャーキャピタル事業を手掛けるマネックスベンチャーズ株式会社とベンチャーユナイテッド株式会社という。