【速報】Airbnb、公取委に改善の旨を伝達 民泊運用代行会社との独占的スキームについて

民泊仲介世界大手の米Airbnbは2017年11月、日本国内の民泊運営代行業者にほかの予約仲介サイトを利用しないよう求めたとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。このことをなどを受け、Airbnbが公正取引委員会にこういった措置の改善を行う旨を伝えたことが10月10日までに明らかになった。

公正取引委員会は立ち入り検査のあと、複数の民泊運営代行業者に事件調査のための報告書の提出を依頼していた。その依頼があったのが住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される前の2018年3月ごろだ。

民泊大学では過去にAirbnbと民泊運用代行会社の連携について記事にした。「【民泊最前線#7】180日を巡る攻防 Airbnbが運用代行会社と提携する理由」では、Airbnbと提携した企業の担当者の談話も掲載している。

公正取引委員会の事件調査については「公取委、Airbnbを独禁法違反疑いで継続事件調査 複数の代行業者に報告書の提出依頼 他社サイトに物件掲載しないよう求めた疑い」も参考にしてほしい。

公取委、Airbnbを独禁法違反疑いで継続事件調査 複数の代行業者に報告書の提出依頼 他社サイトに物件掲載しないよう求めた疑い