公正取引委員会が10月10日、民泊仲介世界大手Airbnbに対する独占禁止法違反被疑事件について、審査を終了することを発表したことは既に知られている。ただ公取委が報道発表の中で発表した事件の概念図についてはあまり知られていないので、ここで紹介しておきたい。
Airbnbに対する疑いは、Airbnbが取引する民泊運営代行業者がAirbnbのAPIを使って物件を掲載するにあたって、他の仲介サイトへの掲載を制限する規定を定め、ほかの民泊仲介サイトの事業活動を制限した、というものだった。
結果的にAirbnbから制限に関する権利を放棄する措置を講じるという申し出があったため、公取委は疑いが解消するものと認め、審査を終了したという流れだった。
公取委が「本件の概要」という名称の図をサイト内で公表している。それが下記の図（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/oct/181010_12.pdf）だ。
この概念図では、Airbnbと取引がある代行サービス提供者がほかの民泊サービス仲介サイトに情報を掲載することを制限したことが表されている。またこの概念図の注釈では、旅館業法や特区民泊に基づく許可物件やマンスリーマンションも制限から除外されていたことが明らかになっている。
今回の件を受け、ほかの民泊サービス仲介サイト側はAirbnbに対して今後どのような対応を取るのか気になる。掲載が制限されたことで受けた掲載機会の損失については、どう考えているのだろうか。業界動向を注視していきたい。
