経済同友会、民泊新法を公然批判「180日上限撤廃を」 交流イノベーション阻害の懸念 ITやIoT駆使して進化する民泊

経済同友会は10月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の抜本的な見直しを求める意見書を発表した。ホームステイ型などについて「本質的にC to Cの共有型経済におけるビジネス」と評価し、年間180日上限の緩和・撤廃をするよう提言。消防法の適用緩和や自治体条例による規制上乗せも抑制すべきとし、届出手続きの簡素化も求めた。

意見書では180日という上限日数について「根拠は曖昧」と指摘した上で、家主とホストの交流が最大限でき、実質的な管理が可能な民泊について「年間提供日数の上限は撤廃すべき」としている。また、家主不在型でも管理が行き届く場合はこれに含めるべきとしている。

消防法については、消火器の設置などのようにホストも対応できる「現実的なレベル」まで適用を緩和すべきだとした。一方で、火器の使用方法を外国語で案内することは義務付けるべきだとしている。

自治体による上乗せ条例については、区域・期間制限を設ける場合にはその理由や検討プロセスを自治体が公表するよう、国はガイドラインで提示すべきであるとした。

また届出手続きの簡素化と共通化、原則オンライン化も求めている。必要書類が自治体によって異なることのほか、オンライン上で手続きが完了しないことも指摘。「届出を行う者の負担になっている」とした。また届出番号の真正性を確認するシステムを構築することを求めた。