観光庁は10月16日、住宅宿泊（民泊）事業者からの2018年6〜7月分（6月15日〜7月31日分）の定期報告の集計結果を公表した。この期間に民泊した宿泊者数は8万3238人で、届出住宅1件当たりで計算すると16.4人だった。
宿泊者数では、北海道が2万7042人と最多となり、東京が2万5669人、愛知県が4456人、大阪府が3972人、沖縄県が3715人、神奈川件が3636人、福岡県が3195人、千葉県が2185人、静岡県が1250人、山梨県が612人と続いた。最下位は石川県で17人。
届出住宅あたりの宿泊者数でも北海道が26.5人と首位で、愛知県が23.6人、熊本県が20.4人、沖縄県が19.8人、千葉県が18.5人と多かった。最下位は石川県で2.4人。
宿泊者のうち外国人の割合は83.4％に上り、民泊が訪日旅行者にとっても有力な宿泊先になっていることが伺えた。外国人宿泊者のうち24.9％が中国の国籍保有者で、韓国が15.6％、アメリカが10.4％、台湾が9.1％、香港が8.1％、タイが3.9％と続いた。観光庁は「他の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数の内訳と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高いのが特徴」としている。
