観光庁が公表した10月12日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出・登録状況において、「事業者」の全国の総届出提出件数が1万270件となり、1万件を突破したことが明らかになった。このうち8759件が受理済となっている。
前回公表（9月28日）に比べて、大阪市の伸びが顕著だった。大阪市は前回時点で届出提出件数は972件だったが、今回は169件増の1141件まで増加して1000件台に。市区単位で首位の札幌が1202件を追い越す勢いとなっている。
東京23区の総届出提出件数は3585件で、届出件数全体の約35％を占めている。23区内で最も多いのが新宿で725件。渋谷区が478件、豊島区が427件、台東区が344件、墨田区が305件と続いた。千代田区が16件と最も少ない。
運用代行会社などが該当する「管理業者」の登録数は1262件で、申請件数は1352件。予約サイトなどが該当する「仲介業者」の登録数は51件で、申請件数は63件だった。
