厚生労働省は10月29日までに、旅館業法上の指導などの状況について公表した。2013年度から2017年度までの分がまとめられている。旅館業法違反の恐れがある施設を対象に行われた指導の件数をまとめたもので、指導件数などは2016年度に急増しており、民泊に関連する指導が件数を増やしたものとみられる。
指導件数は、2013年度が62件、2014年度が133件、2015年度が1413件、2016年度が1万849件、2017年度が5255件。2015年度から2016年度に掛けては件数が10倍以上になっている。一方で2017年度は5000件台に件数が減った。
2017年度については、指導の結果、「営業許可を取得した」が180件（4％）、「営業を取りやめた」が1279件（24％）、「指導継続中」が801件（15％）、「調査中」が2632件（50％）だった。
指導に至った経緯については、2017年度の指導件数全5255件中、近隣住民や宿泊者などからの通報が2852件（54％）で最多だった。続いて、保健所の巡回指導などが1104件（21％）が多かった。管理会社などからの連絡という形も595件（11％）と一定数あった。
