不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：太田卓利）は、一括借り上げ（サブリース）による収益不動産の民泊運用事業を拡大する。
大阪の分譲マンション販売大手である株式会社プレサンスコーポレーションの収益不動産をサブリースし、賃貸マンション運営に加え、民泊運用マンションを選択肢に加えた運用オペレーションを提案するという。
発表によれば両社は業務提携に合意した。第1弾として大阪市浪速区に特区民泊型宿泊施設（全48室）を建築し、宅都ホールディングスがサブリースによる運営を2019年から開始する。
実際の運用は楽天LIFULL STAY株式会社に委託する計画。宅都ホールディングスと楽天LIFULL STAYは2018年4月に業務提携に合意している。
宅都ホールディングスは最近では、民泊事業の拡大とさらなる普及を目指し、Airbnb Japan株式会社とも民泊や賃貸事業に関する業務提携に合意しており、民泊事業を加速させている。
