賃貸不動産経営管理士、受験者過去最高の1万8489人 民泊新法で一定の役割付与 評議会「業界での必要性高まっている」

一般社団法人・賃貸不動産経営管理士協議会は11月19日、全国11地域38会場でこのほど実施した「平成30年度賃貸不動産経営管理士試験」について、報道発表を行った。

受験者数(速報)が過去最高の1万8489人となり、申込者人数ベースでは前年比2122人増の1万9654人となったという。同協議会は「6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)においても一定の役割が付与され、業界での必要性が高まっています」としている。

民泊新法においては、住宅宿泊管理業者として個人が登録する際の要件として、賃貸不動産権利管理士や宅地建物取引士、管理業務主任者であることや、住宅の取引または管理に関する2年以上の実務経験があることなどが求められる。

同協議会はまた、サブリースなどをめぐるトラブルが最近社会問題となっており、知識・倫理観を持った経営管理士の重要性が一層高まったことも受験者が増加することにつながったとみている。