2018年6月の旅館業法の改正で最低客室数の規定が撤廃されたことから、日本旅館協会（会長：北原茂樹）が入会資格の基準改定を検討している模様だ。観光経済新聞が11月21日までに報じた。
法律ではそれまで旅館は5室、ホテルは10室という最低客室数が規定されていた。しかし旅館業法の改正で旅館営業とホテル営業が「旅館・ホテル営業」に統合され、最低客室数も撤廃されたことから、日本旅館協会も入会資格における客室数制限を撤廃することを検討しているようだ。
またこれまではホテルや旅館に入会は限られていたが、簡易宿所の加盟を認める可能性も出てきているという。簡易宿所の加盟は一定要件を満たした場合に限るようにする考えのようだ。日本旅館協会はこれらの内容を来年3月開催の理事会や来年度の通常総会などで本格審議するとされている。
日本旅館協会は2012年に国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟が統合する形で設立された。公式サイトによれば全国で3200の宿泊施設が加盟しており、日本の旅館・ホテル予約サイト「やど日本」の運営も手掛けている。
