180日——。いまの日本の宿泊業界の関係者が、この数字を見て思い出すものは何か。そう、民泊営業の年間上限日数だ。
この「180日ルール」には色々と賛否があるが、実はお隣韓国の宿泊業界でもいま、全く同じ日数の「180日ルール」がホットトピックスになりつつある。ただ少し事情は違う。
韓国では「外国人都市民泊業」という枠組みがあり、これまで外国人観光客に対して民泊営業を行うことが認められてきた。ただ自国民を宿泊させることは認められていなかった。しかしここにきて、韓国政府に新たな動きが出てきた。
「共有民泊業」という枠組みを新設し、自国民を民泊させることを認める方向で検討しているらしい。そのねらいは、サービス業の停滞などの打破や雇用創出などにつなげることだと伝えられている。
そして、その中で登場したのが「180日営業上限ルール」だ。なぜ上限を設けるのか、「180日」が上限なのかはいまだ伝えられていないが、たまたまかどうか、日本の180日営業上限ルールと日数が同じだ。
日本のように韓国でも自国民から賛否が起きる可能性があり、政府がどのような説明をしていくのかが注目される。