2025年国際博覧会（万博）が2025年5月3日から11月3日、55年ぶりに大阪で開催されることが決まった。開催日数は185日間で累計2800万人が来場する見込みだ。大阪の民泊事業者などにとっては「万博特需」が訪れるかもしれない。
海外から万博を見にやってくる訪日客や参加国の関係者はもちろんだが、全国から万博を観に多くの日本人が訪れる。ホテルや旅館業界も投資を活発化させることも予測されるが、そんな中でも民泊も来場者の受け皿としても観光資源としても需要が高まる可能性は高そうだ。
開催日数が185日である一方、住宅宿泊事業法（民泊新法）の営業上限日数は180日。2025年度は大阪の民泊ホストは、もしかするとこの期間以外は予約を受け付けない方がいいかもしれない。この期間の方が強気の値段設定でも予約が十分に入る可能性もある。
日本政府は大阪万博による経済効果を宿泊業界や不動産業界などを含めて約2兆円と試算しており、りそな創業研究所も約2.3兆円と同程度の予測を発表している。万博はどの程度の特需を民泊業界にもたらすのか、気になるところだ。
【12月21日(金)大阪開催】民泊カンファレンス”民泊・ゲストハウス・ホテルのブランド化とその展開&忘年会スペシャル 4時間拡大版”
