観光庁と連携しながら住宅宿泊（民泊）事業の推進や適正化を目指す業界団体「住宅宿泊協会」が、2019年1月に設立される見通しとなった。12月11日に設立準備会合が行われ、団体名と定款などを決定した。民泊仲介業者と旅行業者9社の代表が理事となり、初代の共同代表理事には百戦錬磨の上山康博社長とHomeAway日本支社の木村奈津子支社長が就任する予定。
百戦錬磨 上山康博氏コメント「当社はこれまで民泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じ、日本の合法、
9社は、Agoda International Japan、Airbnb、Ctrip International Travel Japan、株式会社スペースマーケット、途家在線信息技術（北京）有限公司、株式会社百戦錬磨、Booking.com Japan、HomeAway、楽天LIFULL STAY。住宅宿泊協会の英語名は「Japan Association of Vacation Rental（JAVR）」。
活動領域は①一般に向けた健全な住宅宿泊・バケーションレンタル事業の普及に向けた広報、啓発活動②ホスト・管理者・ゲスト等に向けた教育、研修活動③仲介事業者に向けた活動④政府・自治体・国会等の政策関係者に向けた活動——の4領域。
共同代表理事に就任予定の上山康博氏は「第3領域と第4領域からまず取り組んでいく」と説明。仲介事業者に向けた活動としては勉強会を年4回以上開いて制度について理解を深めるなどし、政策関係者に向けた活動としては課題の洗い出しや政策提言書の作成などに取り組んでいくという。
違法物件については仲介業者間で情報共有と進める。共有方法については「しっかりディスカッション
して决めていきたい」（質疑応答にて）としている。
理事会・事務局の体制は、「代表理事2名で任期１年。代表理事は国内外のプレーヤーがいるため、国内１名、外資1名となることでバランスの良い体制で協会運営をする。」また「理事は7名で外部コンサルを１名雇用し公平性と保つ。理事となる会社からは１名以上の担当者を出す。」としている。
会員企業は今後増やしていく方針。会員は「正会員」「賛助会員」「オブザーバー」の3種別。会合は原則的に四半期に1回のペースで行う。
