観光庁がまとめている住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出状況で、12月14日時点の民泊事業者の事業廃止済件数が全国で287件に達していることが分かった。
最多は札幌の75件（届出提出数：1487件）で、大阪市が31件（同1623件）、東京都新宿区が23件（同884件）、東京都中野区が23件（同150件）、東京都台東区が15件（同424件）、東京都豊島区が14件（同540件）、東京都港区が12件（同259件）、沖縄県が11件（同640件）だった。
福岡県は届出件数が674件と多いのに対して事業廃止済件数が3件と低く留まっている。京都市も届出件数が386件に対して事業廃止済件数が1件と少ない結果となった。
届出件数は約2カ月前の10月12日時点の1万270件から2588件増加し、1万2858件となった。そのうち受理件数は1万1612件で、受理率は90.3％となっている。
住宅宿泊管理業者の登録件数は1374件で、仲介業者の登録件数は56件。
