中国人大学生、ビザ発給要件緩和で対象大学を75校から1243校に拡大

中国人に対するビザ発給要件のさらなる緩和が2019年1月にスタートした。

一次ビザの申請手続きを簡素化する対象を、中国教育部直属大学75校の学部生・院生・卒業3年以内の卒業生から、中国国内の一般学部大学など1243校まで拡大するなどの措置だ。

日本と中国は2019年を「日中青少年交流推進年」と定めており、「両国の青少年交流を大胆に推し進めていく」(外務省)という。去年の10月26日の日中首脳会談共同記者発表で安倍晋三首相もこのことに言及している。

今回のビザ発給要件の緩和では、訪日リピーターも対象となった。具体的には、過去3年間で2回以上個人観光ビザを取得して訪日した中国人は、数次ビザの申請における提出書類が簡素化される。

中国からの訪日旅行者の数は2013年ごろから急速に増加し、2014年は240万人、2015年は499万人、2016年は637万人、2017年は735万人と伸びている。

2018年は11月までに778万人が日本を訪れており、前年同期と比べての伸び率は14.6%。2014年から2015年にかけては訪日数が倍増しただけに、中国単独でみればやや伸びが鈍化しているという印象を受ける。