ニューヨーク市の民泊条例に違憲判断が下された。
マンハッタン区連邦地裁は1月10日までに、Airbnbなどの民泊仲介サイト側にホストの情報や宿泊実績などの提出を義務付ける市条例について、過度な違法捜査に該当する違憲行為だとして、施行の暫定差し止めを決めた。米ニューヨーク・タイムズが報じた。
裁判は民泊仲介大手のAirbnbやHomeAwayの提訴によるもの。この民泊条例は今年2月に施行される予定だったが、今回の地裁の決定によって見直しや施行凍結が行われる可能性が出てきた。
現地メディアの報道によると、Airbnb側は今回の決定を歓迎しているという。ニューヨークのビル・デブラシオ市長は民泊条例の施行が違法民泊の取締りに向けたものだったと説明しており、継続して施行を目指す旨を表明している。
民泊条例をめぐる違憲判断は世界的にも珍しく、世界各国における民泊に対する法整備の在り方に大きな影響を与える可能性がある。
