民泊届出の申請可否、クラウドで事前診断 創業1年のスタートアップ・ジーテックが新サービス

私の物件は民泊届出できるの——? そんな疑問を解決するという事前診断サービスを、創業から1年になるスタートアップ企業の株式会社ジーテック(本社:東京都港区/代表取締役:黒沢怜央)がスタートさせた。

ジーテックは、クラウド上で民泊届出サポートサービス「MIRANOVA」を運営している。住宅宿泊事業法(民泊新法)や特区民泊、旅館業法に対応しており、同社によると、民泊届出の実績は500件を超えているという。

今回発表したサービスの名称は「MIRANOVA民泊許可事前診断」で、民泊新法と特区民泊、旅館業法に対応している。事前診断では「民泊申請の診断」「必要な設備の診断」「対象物件の自治体制限」「許可申請のスケジュール」などが明らかになるようだ。

同社は2018年1月創業のスタートアップ企業で、行政書士ネットワークを有しているのも特徴の一つ。MIRANOVA民泊許可事前診断は1物件あたり1万5000円で、3月末まではキャンペーン価格で1物件あたり1万円で利用可能だという。

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