楽天コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区／代表取締役会長兼社長：平井康文）は1月22日、民泊オーナーを対象に実施した「第二回・民泊運営に関する意識調査」の結果を公表した。
売上拡大や収益力向上のための方策・工夫を複数回答可で聞いたところ、「多言語対応」が55.1％で最多となり、「コールセンター」が53.8％、「無人受付、カギの受け渡し」が51.7％、「施設運営の業務委託」が40.3％、「従業員教育」が32.3％と続いた。
「民泊を運営していく上で不安に感じること、現在の懸案事項、これまでにあったトラブル」についても聞いた。最多は「騒音問題などの近隣とのトラブル」で63.7％に上り、「部屋の清掃」は63.4％と微差で2番目に多かった。「カギの受け渡し」と答えた人も50.5％と半数を超えた。
ITを導入・活用している業務については「チェックイン・チェックアウト」が57.5％と最多で、「予約管理」が56.3％、「宿泊者名簿やパスポートなど個人情報の管理」が52.9％、「宿泊者名簿の作成」が41.2％だった。
調査では、宿泊したゲストの民泊の利用目的についても聞いた。その結果、観光目的とビジネス目的（出張など）の割合が同程度となっているという結果が得られた。
意識調査は2018年12月下旬にインターネットで民泊オーナー325人を対象に行った。
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