住宅宿泊事業法（民泊新法）の2021年の見直し検討などに向け、観光庁は民泊新法の課題や制度改善に関する意見などを101自治体と民泊関連事業者など11社・団体に聞き、その結果を1月31日までに取りまとめた。その結果によると、民泊事業者側に届出に関して障害になっている点などを聞いたところ、「条例による上乗せ規制」が最も多く挙げられた。
民泊関連事業者は「上乗せ条例」問題視
届出に関する意見としては「条例による上乗せ規制」が26件で最も多く、「自治体の受付の際の対応」が13件、「システムが使いづらい」が7件、「制度が複雑」が3件、「添付書類が多い」が3件と続いた。
自治体の規制などに対する意見としては「期間制限の緩和」が11件で最も多く、「駆けつけ要件の緩和」が6件、「その他」が3件だった。自治体の指導・監督に関しては、違法民泊への取締り徹底を求める声も決して多くはないが4件あった。
▼ヒアリングを行った民泊事業者などは下記の通り。
Airbnb Japan株式会社、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、Japan Hosts Community、一般社団法人新経済連盟、全国賃貸管理ビジネス協会、全国賃貸住宅経営者協会連合会、全国民泊同業組合連合会（jasmin）、株式会社百戦錬磨、HomeAway株式会社、一般社団法人北海道民泊観光協会
自治体側は「システムの使いづらさ」指摘
自治体に届出を検討する人のハードルとなっている点を聞いたところ、101自治体のうち73自治体が「システムの使いづらさ」を挙げた。「他法令を含めた制度の複雑さ」を挙げたのも62自治体に上り、その後は「添付書類の多さ」が39件、「制度の周知」が24件、「管理業者が不在」が11件と続いている。
届出の促進に向けては「リーフレットの作成」（32件）を挙げた自治体が最も多かった。「丁寧な相談」や「説明会の実施」などの必要性を挙げた自治体も見受けられた。
指導・監督に対する対応としては「警察など他部局との連携」が挙げた自治体が51自治体と半数以上に上り、「定期的な立入検査の実施」が43件、「仲介サイトの確認」が32件と続いた。
民泊新法見直し、2021年6月から検討
民泊新法は法律が施行から3年経過後、施行状況について検討し、必要に応じて見直しなども視野に検討されることになっている。民泊新法の施行が2018年6月15日なので、施行から3年が経過するのは2021年6月15日となる。
