プランスの首都パリの市政府は2月13日までに、民泊仲介世界最大手のAirbnbに対して訴えを起こした。無申告・無登録の住宅約1000戸をサイト上で紹介したということに対する訴えだ。
パリ市が求めているのは過料1250万ユーロ（約15億5000万円）。パリ市においては現在の法律では登録によってアパートを120日を上限に貸し出すことが可能だ。ただ同市によると、Airbnbに掲載されている物件の中には無登録のものが多くあった。
パリ市がAirbnbを訴える背景には、アパートがAirbnbに掲載されたことで住宅に住む需要に対して深刻な影響が出てきていることがある。多くのアパートが民泊向けに貸し出されていることで、定住先として探している人が困っているようだ。
パリ市のアンヌ・イダルゴ市長は、こうしたアパートの貸し出しについて、現在の120日上限から30日上限にすることも検討しているという。
