平成30年版消防白書に民泊特集、消防法上の取扱いなど図入りで説明

平成30年版消防白書が2月18日までに公開された。平成30年版では巻頭の「特集」の中で民泊に関する内容も盛り込まれている。内容は総務省消防庁の「平成30年版 消防白書」ページから無料でダウンロードできる。

民泊に関する特集は「住宅宿泊事業(民泊)における防火安全対策」というもの。民泊の動向や民泊に対する防火安全対策の推進、消防庁の今後の取り組みなどについて記載されている。

特集内では「民泊の消防法上の取扱い」「消防法令適合通知書の交付までの流れ」「特定小規模施設用自動火災報知設備と一般的な自動火災報知設備」のイメージ図が示されており、民泊と消防法を考える上で理解を促すものになっている。

白書の中では「民泊は住宅を活用して宿泊サービスを提供する新しい事業形態であり、今後は種々様々な形態で発展していくことが想定される」と指摘。その上で「よりわかりやすく合理的な防火安全対策が講じられるように事業者や消防本部、関係団体の意見を踏まえ、引き続き検討を進めていく」とされている。

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