特区民泊の事業者受付が既に始まっている新潟市（新潟県）や北九州市（福岡県）、千葉市（千葉県）などで、申請者数と登録者数の伸びが非常に低調だ。
新潟市では2017年7月から事業者受付を開始したが、2018年末時点では申請・認定ともに1施設のみだ。北九州市でも2017年1月から事業者受付が始まっているが、2018年末時点では申請・認定ともに2施設のみに留まっている。千葉市でも2017年12月から事業者受付を開始したものの、同時点では申請・認定ともに1施設だ。
一方で、東京都大田区や大阪府、大阪市では一定の施設数の申請・認定がある。同時点においては、東京都大田区では申請114施設・認定94施設、大阪府では申請・認定ともに14施設、大阪市では申請2014施設・認定1803施設だ。
現状、特区民泊施設についてはこのように制度の活用され具合に大きな開きが出ている。特に地方都市においては制度導入の必要性があるのか、またはあったのかなど、改めて検討することが求められるかもしれない。
