住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行規則が、民泊解禁から1年を待たずに4月1日にも改正される見込みであることが分かった。改正のための省令は3月中旬にも公布される見込み。
改正されるのは、施行規則第10条。現在の第10条では、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者や旅行業者に「法第十二条の規定による委託」（＝宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託）をする場合には「届出番号」を通知することが義務付けられている。
施行規則の改正ではこの第10条を改正し、通知しなければ内容として、「届出番号」のほかに、住宅宿泊事業者の「商号」「名称または氏名」「届出住宅の所在地」も加える。
上記の措置は、仲介事業者が委託を受けた物件の情報を正確に把握し、適法性や違法性を確認しやすくすることが目的とされている。
▼住宅宿泊事業法住宅宿泊事業法施行規則第十条
住宅宿泊事業者は、法第十二条の規定による委託をしようとするときは、当該委託をしようとする住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に対し、届出番号を通知しなければならない。
▼住宅宿泊事業法住宅宿泊事業法第十二条
住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約（宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供に係る契約をいう。）の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならない。
